支払いを待ってくれたり、家賃補助、現金の給付、いろんな対策がある！
コロナにかかるのも怖いですが、おカネが入ってこないのも怖い！
日々の生活に必要な費用をこの先どうやって用意すればよいのか？ 心配されている方が多いと思います。
一人10万円支給という話題がニュースになっていますが、ほかにもいろんな対策が出されています。
以前からある制度の条件が見直されて、多くの方が利用できるようになっている場合もあります。
今、利用を考えたい制度について、できるだけわかりやすくご説明していきたいと思います。
この記事で紹介する９の制度・方法
ここでは、以下の９つについて紹介していきます。
１）10万円をもらう|＜特別定額給付金＞一人当たり10万円を支給
コロナで収入の減った世帯に30万円支給の方針でしたが、４月16～17日に変更となり、一人当たり10万円を支給することになりました。
収入の条件はなく、住民基本台帳（住民票）に記載があれば、外国人でももらえる10万円です。
＜支給の対象＞
４月27日に市区町村の住民票に記録されている人。
外国人も対象となります。
DV被害で別居している場合などは、特別な対応をとるよう定められているので、市区町村に相談してください。
年金や失業保険をもらっている方、生活保護を受けている方も、もらえます。
世帯全員分の支給を、世帯主が代表して受け取る（受給権者）。
＜申請方法＞
１）市区町村から各世帯主に申請書が郵送されてくる
２）申請書に振込先口座を記入する（金融機関名、口座番号、口座名義）
３）必要な書類１：本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）のコピー
４）必要な書類２：振込先口座の確認書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
５）２、３、４を市区町村に郵送
※銀行口座がないなど、やむをえない場合は窓口で支払うことも認められています。
※マイナンバーカードを持っている人はオンライン申請も可能です。
＜日程＞
・市区町村ごとに決定（可能な限り早く開始することになっています）
・申請期限は、申請受付開始日から3か月以内
２）生活資金20万円を借りる|緊急小口資金＜特例貸付＞
生活に困った非常事態に支援を受けられるのが「緊急小口資金」という融資。
もともと低所得世帯が主な対象で、認められると10万円を上限にお金を無利子で借りることができます。
現在＜特例貸付＞として対象者が広げられ、上限金額も増えています。
＜特例貸付の内容＞
対象：コロナの影響で、休業になったり、収入が減って緊急におカネが必要な人
上限額：20万円（通常の２倍）
据置期間（返済開始まで待ってくれる期間）：最大１年
償還期限（返済終了までの期間）：最大で２年
利子：無利子
保証人：不要
＜申込み先や相談先＞
４月30日以降は労働金庫（ろうきん）での申し込み可能になります。
a）市区町村の「社会福祉協議会」（略して「社協」（しゃきょう）と呼ばれることも多いです）
b）各市町村の福祉担当部署や支所
＜まずは都道府県の社協のHPをチェック＞
自治体の社協はHPの更新が追いついていない場合もあるので、
各都道府県の社協のHPを見てみることをおすすめします。申請に必要な書類などもまとめてある場合が多いです。
各都道府県の社協へのリンク
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
３）20万円ずつ計60万円を借りる|総合支援資金＜特例貸付＞
２で紹介した緊急小口資金と同じく、社会福祉協議会（社協）が行っています。
もともと、失業などで生活の立て直しが必要な人が主な対象です。
こちらも＜特例貸付＞として、対象者が広げられています。
月あたり最大20万円を３カ月にわたり借りることができます。
最大で、20万円×３カ月＝60万円を借りられます。
＜特例貸付の内容＞
対象：コロナの影響で、休業になったり、収入が減って緊急におカネが必要な人
上限額：20万円
据置期間（返済開始まで待ってくれる期間）：最大１年
償還期限（返済終了までの期間）：最大で10年
利子：無利子
保証人：不要（通常の期間は保証人がいない場合利息がつきます。無利子なのは今回が特例期間のためです）
条件：
＜申込み先や相談先＞
社協、または各市町村の福祉担当部署や支所
→まずは都道府県の社協のHPをチェックしてみることをおすすめします。
各都道府県の社協へのリンク
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
４）ケータイの通信量、最大50GB分が無償に|25歳以下への支援
25歳以下の利用者を対象に、最大50GBの通信料が無償化されています。
これは、ネット通信で授業を受ける学生が増えていることへの支援です。
会社によって、30GBとするところ、学生以外は対象にしないところなど対応はさまざまです。
いつの時点で25歳と判断するかも、会社によって違います。学生でなくても50GBを無料で提供してもらえる会社が多いです。
ただし、契約者が親で、子供（利用者）が25歳以下という場合には、申請・登録が必要となります。申請せずに「50GB無料！」と思って使っていると失敗します。まずは各社のHP等をチェックしてみましょう。
＜無償化の例＞
ドコモ
4月、5月利用分に適用（50GB）
https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200403_00.html
au
４月利用分に適用（50GB）
https://www.au.com/pr/u25support/
au、ソフトバンク、ワイモバイル
４月利用分に適用（50GB）
https://www.softbank.jp/corp/news/info/2020/20200403_01/
UQ
4月利用分に適用（30GB）
https://www.uqwimax.jp/annai/news_release/202004061.html
iijmio
3月までに大容量オプションを申し込んでいた25歳以下の利用者に30GBを無償で付与
https://www.iijmio.jp/info/iij/1586314801-1923.html
５）家賃9カ月分をもらう|住居確保給付金
失業などで家賃が払えなくなり、住む場所を失いそうな場合に給付を受けられるのが住居確保給付金です。
もともとは離職から２年以内の方を主な対象とする制度ですが、４月20日から対象が広げられています。4月30日からは給付の条件が緩和されます。
ここでは、東京23区、広島市、高知市を例に、給付の条件をまとめてみました。場所によって条件が違うためです。参考にしてみてください。
＜対象となる世帯と支給金額＞
対象：離職や廃業をしていなくても、やむをえない休業などで収入が減り、住む場所を失いそうな世帯
期間：支給期間は原則３カ月。最長で９カ月まで延長
支払い先：不動産会社や家主に直接支払われます
※給付を受ける場合に、ハローワークに求職の申し込みをする等の条件があります。→この求職申し込みの条件が、4月30日から不要となります
◎東京23区単身世帯の場合
家賃の支給上限：53,700円
申請月の収入：137,000円以下
貯金や手持ち現金の合計：50.4万円以下
◎広島市の２人世帯の場合
家賃の支給上限：46,000円
申請月の世帯収入：176,000円以下
世帯の貯金や手持ち現金の合計：78万円以下
◎高知市の３人世帯の場合
家賃の支給上限：42,000円
申請月の世帯収入：199,000円以下
世帯の貯金や手持ち現金の合計：94.2万円以下
住居確保給付金の家賃上限額や世帯収入の条件まとめ
（東京23区、広島市、高知市の例）
今回のコロナ関連の措置は、日々状況が変わり、対象者の条件も見直されているので、まずは相談をしてみることをおすすめします。
６）払いすぎの税金を取り戻す
「2019年にアルバイトや社員として働いていた」
「働いていた時、給料から税金分を引かれていた」
こういう方は、確定申告をすると払い過ぎた税金が戻ってくる場合があります。
この時戻ってくるお金を「還付金（かんぷきん）」といい、還付金をもらう確定申告のことを「還付申告」といいます。
よく「確定申告はｘｘ日まで」みたいなポスターやCMを見たりしますが、還付申告はこの期日を過ぎてもできます。
「しばらく働いていたけど、現在はニート」「昨年仕事をやめて求職中」といった人は、当てはまるかもしれません。ぜひ調べてみましょう。
＜還付金の仕組み＞
給料を払う側は、１年間働いたらこれだけの税金が必要、ということを見込んで、税金分を差し引いて給料を払っています。
この差し引かれるお金のことを「源泉徴収」（げんせんちょうしゅう）といいます。
でも、源泉徴収した金額は、１年を通してみると多く取りすぎている場合が多いので、会社では１年の最後に調整をしてくれます。
これを「年末調整」といいます。
ただ、途中で辞めてしまった人や、途中で辞めてバイトをした人、副業もしていた、といった人はいろんな収入や経費などを合わせて確定申告すると、払いすぎの税金が戻ってくる場合があるのです。
今年は、コロナの影響で確定申告の締め切りが、毎年よりも１ヶ月遅くなり４月16日までだったのですが、さらにそれより遅くても相談を受け付けることになっています。
初めて確定申告する人は、税務署に行き相談をしてみることをおすすめします。
私の場合、１月から５月まで社員として勤めて退職、その後30万円くらいのバイトをしたという年の収入について、確定申告したところ、３万円くらい戻ってきたことがあります。
７）月16540円！ 年金の支払いを免除してもらう
国民年金の支払い、きついですね。
少しずつ高くなっていて、今は月額16450円。
20歳以上になって、学生であれば免除にすることもできますが、そうでなければ払わないといけません。収入がまったくない、どうなってるかわからない、という方は親が払ってくれているのかもしれません。でも、親としても毎月子供の年金16450円を払うのは大変です。この時期はなおさらです。
支払いが、苦しい場合はそのままにせず、役所と話をつけましょう。
払えない理由をきちんと説明して認められれば、免除という制度があります。
または、猶予（ゆうよ：待ってくれる）もあります。
免除の場合は「払わずにすんで助かった」と思うところ。
ただし、年金をもらうときには、その分少なくしかもらえません。
猶予の場合は、待ってもらって後で払うことになります。
後で払うのはキツいですが、年金をもらう額が少なくなることはありません。
＜相談に行くところ＞
市区町村の役所に担当の部署がありますので、まずはそこに電話してみましょう。
こういうとこの担当の人は、免除や猶予の相談を毎日何件も受けていますので、恥ずかしがる必要とかは全くありません。
＜大きな事故などに備えておく＞
年金を払わずにいて、一番怖いのは、障害を持つ事故にあったときです。
障害者になるともらえるはずの障害年金が、年金不払いの場合は支給されません。
細かくいうと、払うべき期間のうち、三分の二を払っていないと障害年金がもらえません。
そういう方のことを「無年金障害者」といいますが、現在も12万人いると言われています。
「年金を払っていれば、障害年金を月に８万円程度受け取れるはずだったのに受け取れない」、、、
実際にそういう方がいます。
きちんと申請して免除してもらったり、猶予にしておくことが大切です。
コロナも怖いけど、無年金もかなり怖いです。気をつけましょう！
８）ケータイなど公共料金、健康保険、生命保険、奨学金の支払いを遅らせる
ケータイ：
大手３社は２月末以降の料金を、申し出のあった場合に５月末まで期限延長する、などの対応をしています。
この期限延長は、コロナの状況次第でさらに延長することも検討することになっています。
その他の固定電話やネット回線なども、同様の措置をとっている会社が多いので、調べてみてください。
公共料金：
電気、ガス、水道などについて１カ月～４カ月の支払い猶予措置を受けられる場合があります。条件等は各社にご確認ください。
国民健康保険：
支払わずにいると、未払い分がたまって大変なことになります。
健康保険は、日本の医療をみんなで支える大切な制度です。
苦しい場合は、市区町村の担当部署に相談しましょう。こちらの状況に応じて、支払いプランを考えてくれます。
もしも、この記事を読んでいる方がニートで、親が健康保険料を払ってくれている場合、その金額を知っていますか？ 会社勤めであれば、給料から引かれていて、親も金額をよくわからないかもしれませんが、自営であれば、毎月用意する金額をわかっているはず。
本当に、書いていても胃が痛くなるくらい、高い！ 毎年30万、40万払っている世帯主は珍しくないです。お店をやっていたり、自営業であれば、このコロナ騒動が、こういうところにも影響しています。
生命保険：
生命保険協会に加入している生命保険会社各社が、払い込みを最長６カ月延長するなどの対応をしています。
民間の生命保険も、引き落とし口座の残額が足りず、引き落とせないと契約が打ち切られてしまうことも！
そんなことにならないように、まずは相談してみてください。
奨学金の返済：
毎月の返済額を減らす制度があります（減額返還）。
また、返済を遅らせる制度（返還期限猶予）もあります。ただし、返済を遅らせても元金や利息は免除されないので、減額返還が推奨されています。
奨学金の貸与を現在受けている方：
コロナで家計の状況が急変した場合に、給付奨学金の対象となる場合があります。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html
９）その他、コロナ関連支援の主なもの
会社の経営状況が悪化し、休業することになった→
会社が休業手当で支払った金額のうち、最大で９割を支給する制度（雇用調整助成金の特例措置）があります。
YouTubeでこの制度について、社労士の方がいて、すごくわかりやすいです。制度自体のことを把握するほうがよいので、更新しつづけている動画を３本くらいみるのがおすすめです（３本見ている間にファンになってしまうくらい、よく出来てます）！
中小の会社だと、会社も今回のドタバタで、こういう制度を調べている余裕がない場合も多いので、会社が休業手当を渋っていたら勉強してみてください。
子供の小学校や幼稚園・保育園などが休業したため休暇をとった→
正社員・非正規問わず有給休暇とは別に、企業に対して助成金が出ます（上限8,330円／日）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
個人事業主（フリーランスなど）で収入が激減した→
最大100万円の支給があります。持続化給付金といい、経済産業省が申請方法等を検討しています（4月20日現在）。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
最後に：
どの支援も、書類を書いて提出・郵送したり、役所や会社のHPを調べたり、電話やメールでの問い合わせなどが必要となります。
気持ちが落ち込んでいて、電話かけるのもつらい、そんな方も多いかもしれません。
ただし、それをくぐり抜けて、目標を達成した時の達成感は大きいです。
ぜひ、少しでも動いてみてください。
また、この記事を公開してからの数日間にも、支援内容として発表されることが日々変わっています。
この記事の内容も、どんどん古くなると思います。
できるだけ更新していきますが、それぞれの申請先や問合せ先に、直接確認をお願いいたします。
※総務省、厚生労働省、経済産業省のHPも、かなりわかりやすく情報発信をしています。
ネットニュースをいろいろ見るよりも、それぞれのHPを見るほうがむしろよくわかる場合も多いです。
総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html